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官房機密費、透明化図る=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について「国民に見えないところでおかしなことをやっているのではないか、と思われないようにしていかなくてはいけない。より一層の透明化を図っていきたい」と述べた。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
 透明化の具体策について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「どういう方向になるか、これから検討する」と述べ、平野博文官房長官と協議する考えを示した。 

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<鳩山首相>小沢氏と合意…政府と党、共同し政権公約策定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は2日に首相官邸であった会談で、参院選の政権公約(マニフェスト)について、政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで一致した。

 首相は会談で「検証し、策定する委員会を作る」と表明した。また、各省庁の政策会議についても閣僚を積極的に出席させたり、政策テーマごとに省庁横断の合同会議を開くなどの運用改善を行うことで一致した。参院選に向け政策面でも政府と党が連携して取り組む態勢を作る意味がある。

 会談で小沢氏は政策会議について「党にもベテラン議員がいるので、閣僚も出席してほしい」と求めた。これに対し、首相は「各省にまたがるテーマがあるが、党側が意見を述べる場がない。合同会議を開けばいい」と応じた。【須藤孝】

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<官房機密費>首相、公開方法の検討を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10〜25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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<四街道市長選>前千葉県議の佐渡斉氏が初当選(毎日新聞)

 千葉県の四街道市長選は前県議の佐渡斉氏(56)が初当選。元市議の森本次郎氏(45)▽前市議の坂本弘幸氏(62)▽前市議の清宮一義氏(61)▽前市議の大島裕人氏(51)を破る。投票率は45.87%。

 確定得票数は次の通り。

当11437 佐渡  斉=無新<1>

  7554 森本 次郎=無新

  5968 坂本 弘幸=無新

  4546 清宮 一義=無新

  2455 大島 裕人=無新

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大腸がん治療用の抗体医薬品の承認を了承―医薬品第二部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は2月22日、武田薬品工業と100%子会社の武田バイオ開発センターの抗がん剤ベクティビックス点滴静注を承認することを了承した。抗EGFR(上皮成長因子受容体)抗体で、適応は「KRAS遺伝子野生型の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」。海外では34か国で承認されているという。

 武田バイオでは、KRAS遺伝子の変異に着目して臨床試験を行い、変異がない「野生型」で治療効果があることを確認した。厚労省は、ベクティビックスの発売に間に合うように、別の部会でKRAS遺伝子変異の有無を調べる検査キットの審査を進めている。

 ベクティビックスは、3月の薬事分科会を経て正式承認されるが、同じ作用メカニズムの治療薬があるため、分科会では厚労省が承認の方針を報告する「報告品目」の扱いとなる。承認条件として発売後に全例調査が課される。


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日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明(医療介護CBニュース)

 日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。

 選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。

 続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。

■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
 一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
 鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。

 この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。

 唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。


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<一家3人殺傷>被告のPTSDを証拠採用 仙台高裁(毎日新聞)

 山形県飯豊(いいで)町で06年に起きた一家3人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告(27)の控訴審公判が19日、仙台高裁(志田洋裁判長)であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。PTSDによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、1審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。

 鑑定は高裁の職権で2人の鑑定医が実施。2人は公判で、伊藤被告は小学4年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、PTSDを発症。02年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、PTSDと併合して事件の要因になったとした。

 鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がPTSDを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授(犯罪精神医学)は「裁判所が加害者側のPTSDを認定すれば、極めて珍しい」と話している。

 伊藤被告の弁護側は1審でもPTSDによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がPTSDになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。

 1審判決によると、伊藤被告は06年5月7日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん(当時60歳)方で、信吉さんと長男覚さん(同27歳)を殺害し、信吉さんの妻(58)に重傷を負わせた。伊藤被告は小学4年の時、約10回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】

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「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

 長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
 続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
 デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
 老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
 また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
 新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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